参考情報Reference

憲法改正国民投票の投票人が憲法改正案に関する正確な情報に基づく多様な意見を踏まえて賛成又は反対の判断を行うことができる環境の整備等を図るため、政党等による国民投票運動等のための広告放送及びインターネット等を利用する方法による有料広告の禁止、特定国民投票運動団体の届出及び収支報告、国民投票運動等に関する支出金額の制限、国民投票運動等に関する寄附の制限、インターネット等を利用した国民投票運動等の適正化、国民投票の当日における国民投票運動の禁止その他の公正な国民投票運動等の実施のための措置、憲法改正案の広報の充実強化及び投票環境の整備等並びに国政選挙の選挙運動期間と国民投票の期日前投票の期間との重複を回避し国民投票に関する周知等のための十分な期間を確保するための措置等を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。