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政府は、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文について、ＯＥＣＤ東京センターを始めとする経済協力開発機構の機能及び活動の拡大等を踏まえ、我が国が新たに与える特権及び免除等について定めるため、令和三年二月十二日にパリで、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文に署名した。よって、この交換公文を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。