参考情報Reference

政府は、現行の所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約について、ジョージアとの間で、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるため、同条約に代わる新たな条約を作成することとし、令和三年一月二十九日にトビリシで、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約に署名した。よって、この条約を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。