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政府は、地域的な包括的経済連携協定交渉参加十五箇国の間で、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での枠組みを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるため、令和二年十一月十五日に東京で、地域的な包括的経済連携協定に署名した。よって、この協定を締結することといたしたい。これが、この案件を提出する理由である。