日本国有鉄道精算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案
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参考情報Reference
北海道旅客鉄道株式会社及び四国旅客鉄道株式会社並びに日本貨物鉄道株式会社の経営基盤の強化を図るため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の業務について、これらの会社に対する助成金の交付に係る業務の期限の延長及び出資に係る業務の追加等のこれらの会社への支援措置を拡充すること等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
