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東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催を令和三年に延期する ことに伴い、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部の設置期 限を延長し、及び同年における国民の祝日に関する法律の特例を定めるとともに、法人住 民税、法人事業税、所得税及び法人税の特例措置の適用期限を延長する等の措置を講ずる 必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。