参考情報Reference

郵便の役務のなるべく安い料金によるあまねく公平な提供を確保するとともに、日本郵 便株式会社と一般信書便事業者との間の対等な競争条件を確保するため、郵便業務管理規 程の認可基準のうち郵便物の配達日数及び送達日数に係る基準の緩和並びに配達地により 異なる額の料金を定めることができる郵便物の範囲の拡大を行うとともに、一般信書便事 業についても同様の緩和等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。